https://news.yahoo.co.jp/articles/48beeb2a2a2a258e3457a0370a2bf374d5cb0001

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。

都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。

住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo（コラボ）に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。

コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。